吹田市議会 2022-06-14 06月14日－06号
また、ピーク時と比べた保健所の業務状況についてもお聞かせください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長 本市における本年５月30日から６月５日までの１週間の感染者数は397人であり、最も多かった本年１月31日からの週の3,191人と比べて９割弱の減少となっております。
また、ピーク時と比べた保健所の業務状況についてもお聞かせください。 ○坂口妙子議長 健康医療部長。 ◎梅森徳晃健康医療部長 本市における本年５月30日から６月５日までの１週間の感染者数は397人であり、最も多かった本年１月31日からの週の3,191人と比べて９割弱の減少となっております。
業務状況として、入院患者数は昨年度より１万3,460人減の10万8,420人、外来患者数は昨年度より１万9,654人減の20万7,974人となりましたが、診療単価は入院・外来ともに増加いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、患者の自主的な受診抑制と診療体制の一部変更に伴うものと思われます。
次にシフト勤務などの取組についてですが、令和２年度に引き続き、今年度におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、各部署の業務状況や市民サービスへの影響も考慮した上で、土日祝を含むシフト勤務と、勤務の開始、終了時間を変更する時差勤務を実施しております。
年度一般財団法人茨木市保健医療センター事業計画及び 予算の報告について 日程第17．報告第 ８号 令和３年度公益財団法人茨木市文化振興財団事業計画及び予算 の報告について 日程第18．報告第 ９号 令和３年度一般社団法人茨木市観光協会事業計画及び予算の報 告について 日程第19．報告第１０号 令和２年度下半期大阪府茨木市下水道等事業業務状況報告
オンライン投票の環境整備の調査研究を求める意見書 日程第11．議員発第25号 コロナ禍のもとで年金減額の諸制度を適用せず年金支給額の改 善を求める意見書 日程第12．議員発第26号 核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める意見書 日程第13．報告第２１号 令和２年度上半期大阪府茨木市財政状況報告について 日程第14．報告第２２号 令和２年度上半期大阪府茨木市下水道等事業業務状況報告
条例の概要についてですが、第１条で下水道事業の設置について、第２条で地方公営企業法の財務規定等の適用について、第３条で経営の基本について、第４条で重要な資産の取得及び処分について、第５条で議会の同意を要する賠償責任の免除について、第６条で会計事務の処理について、第７条で議会の議決を要する負担付の寄附の受領等について、第８条で業務状況説明書類の作成について、第９条でこの条例に定めるもののほか、この条例
最後に、下水道事業について、下水管の老朽化対策、クリアウォーターＯＳＡＫＡの業務状況などの質疑がありました。 これに対して理事者から、日常の維持管理によって下水管の状態を把握し、その結果に基づく改築更新を行うことにより、老朽化対策を実施している。
94 ◯岡市栄次郎委員 在り方検討調査の業務状況は、理解しました。 次に、昨年度末よりコロナ禍の影響が生じているものと思われますが、王仁公園の在り方検討に関する今後の予定はどうなるのか。
公用車の管理をまともに行っていれば、職員の業務状況から不正を明らかにすることも、不正を抑止し、防止することもできたはずです。 さらに、調定書のチェック体制の問題です。くみとり券の売上げを上納する際に、調定書を策定します。その調定書を見れば、多額のくみとり券の売上げ分に毎年多額の赤字があったことが簡単に分かります。くみとり券の売上げに赤字が出ないことも、くみとり業務の常識です。
次に、業務状況では、給水人口が910人減少し、10万8,174人となっております。 年間総配水量は11万1,897立方メートル減少し、1,180万3,523立方メートルとなり、年間総有収水量も17万8,527立方メートル減少し、1,130万7,141立方メートルとなっております。 なお、有収率は95.8％となってございます。
年度一般財団法人茨木市保健医療センター事業計画及び 予算の報告について 日程第14．報告第 ８号 令和２年度公益財団法人茨木市文化振興財団事業計画及び予算 の報告について 日程第15．報告第 ９号 令和２年度一般社団法人茨木市観光協会事業計画及び予算の報 告について 日程第16．報告第１０号 令和元年度下半期大阪府茨木市下水道等事業業務状況報告
132 ◯教育部参与（阪上浩之君） それでは、私のほうからは、お問合せいただきました開校後の教職員の業務状況についてお答えいたします。
管理する情報の内容につきましては、滞納額、発生原因や発生事由、年度、延滞金、督促、時効に関する事項、納付履歴と交渉経過、資産状況や業務状況、滞納処分及び強制執行等の措置に関する事項などを考えておりまして、管理方法としましては、当初はシステムの導入は予定しておらず、各所管課で使用している既存のシステムと、それをもとに対象案件を一元的に管理するための表計算ソフト等でデータを作成することで対応し、必要に応
管理する情報の内容につきましては、滞納額、発生原因や発生事由、年度、延滞金、督促、時効に関する事項、納付履歴と交渉経過、資産状況や業務状況、滞納処分及び強制執行等の措置に関する事項などを考えておりまして、管理方法としましては、当初はシステムの導入は予定しておらず、各所管課で使用している既存のシステムと、それをもとに対象案件を一元的に管理するための表計算ソフト等でデータを作成することで対応し、必要に応
の拡充を求めることについて 日程第４．議員発第12号 国保料の独自軽減のために行う公費繰り入れにペナルティー措 置を導入しないよう求める意見書 日程第５．議員発第13号 実効あるパワハラ防止指針の制定を求める意見書 日程第６．報告第２３号 令和元年度上半期大阪府茨木市財政状況報告について 日程第７．報告第２４号 令和元年度上半期大阪府茨木市下水道等事業業務状況報告
第６条では、会計事務の処理について、第７条では、議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等について、第８条は、業務状況説明書類の作成について、次の60ページの第９条では、委任について規定をしております。 施行期日は、令和２年４月１日でございます。
８の業務状況説明書類の作成及び公表につきましては、下水道事業に関し、毎事業年度の業務の状況を説明する書類の作成及び公表の時期並びに書類の記載事項等を定めるものでございます。第８条関係でございます。 ９の委任につきましては、この条例（案）の施行について必要な事項は、市長が別に定めるものでございます。第９条関係でございます。
でございますが、これは９条建てとなっておりまして、第１条では、下水道事業の設置について、第２条では、地方公営企業法の適用する範囲につきまして、第３条では、経営の基本に関する事項、第４条では、予算に定めなければならない重要な資産の取得及び処分について、第５条では、議会の同意を要する賠償責任について、第６条では、会計事務の処理について、第７条では、議会の議決を要する負担付きの寄付の受領等について、第８条では、業務状況説明書類
当然、我々、例えば、夏場ぐらいに所属長ヒアリングもさせていただきながら、それぞれの所属の業務状況を把握させていただいているところでございます。 また、年明けには部局長ヒアリングをさせていただきながら、各部局の状況をヒアリングさせていただいて、業務内容、人員体制を把握させていただいているところでございます。
次に、業務状況では、給水人口が829人減少し、10万9,084人となっております。 年間総配水量は14万6,318立方メートル減少し、1,191万5,420立方メートルとなり、年間総有収水量も９万6,440立方メートル減少し、1,148万5,668立方メートルとなっております。 なお、有収率は96.4％となりました。